さらに、今後の人口減少や節水型機器の普及により、下水道使用料の増収が見込めない中で、将来にわたって持続可能な下水道サービスを安定的に提供していくため、経営の基本方針となる経営戦略として、財政収支見込みを作成いたしました。 次に、ア、業務概要でございます。令和２年度末の供用開始区域内人口は８万5,147人で、下水道普及率は前年度に比べ0.4ポイントアップの71.8％となりました。
～～～～～～～～～～～～～～～ 55 ◯梶井憲子委員長 (6)下水道事業の財政収支見込みについて（経営戦略）。 本件は、理事者からの申入れに基づき、報告を受けるものです。
向こう５年先を見据えた収支見込みに取り組む「中期財政適正化フレーム」について、平成26年度決算を踏まえ、平成32年度までの財政収支見込みの報告を受けました。 当面の事業として、学校給食施設整備事業などが盛り込まれておりますが、歳入は微減もしくは横ばいで推移すると見込まれており、財政規律は維持できるものとされています。
行財政改革への取り組みとして「集中改革プラン」、「財政健全化プログラム」を実行し、平成25年度からは、向こう５年先を見据えた収支見込みに取り組む「中期財政適正化フレーム」に移行され、今回は平成31年度までの財政収支見込みについて報告を受けました。
また、素案などを中期財政適正化フレームの中で財政収支見込みに反映し、今後の財政負担についても検証しながら適正な財政規律の維持に努めてまいります。 常に持続可能な財政基盤の確立を第一義に置き、その中で本市の将来の発展に向け、各行政課題に積極的に取り組んでまいります。 次に、市税収入の取り組みについてのおただしであります。
なお、本年２月にお示しいたしました中期財政適正化フレームの今後５年間の財政収支見込みにおいて、施設の維持補修費、並びに今後、建設が見込まれます都市再生整備事業、市庁舎、給食施設等にすでに反映しており、適正な財政規律の維持を図るとともに、将来の発展に必要な事業の推進に努めております。
平成25年から平成29年までの財政収支見込みが中期財政適正化フレームとして提示されました。３月議会においても質問したところでございますが、吉田市長は、公共施設のあり方なども視野に入れて、必要に応じて財政状況の見直しなどを行っていきたいと答弁されました。毎年度、見直しを行うとのことですが、全国の自治体の多くが社会資本の更新問題に危機感を感じておられます。財源確保がままならないからであります。
今回の見直しは、昨年２月の報告から、平成23年度決算並びに平成24年度当初予算、補正予算などを踏まえて、現時点における一般会計財政収支見込み額や財政効果額を見直されたものであります。
今回の見直しは、昨年10月の報告から、平成23年度現計予算並びに平成24年度当初予算案、地方財政対策などを踏まえて、現時点における一般会計財政収支見込み額や財政効果額を見直されたものであります。
今回の財政収支見込みの主な修正点として、歳入においては、長引く景気低迷により、市税収入全体で平成21年度決算と比べて減収傾向が続くものと見込まれており、また、特別交付税並びに臨時財政対策債では、平成22年度よりも大幅な減収が見込まれています。
財政収支見込みでは、平成22年度の地方財政制度を前提にしていますが、歳入においては、市税収入で長引く景気低迷を反映して、前回よりもさらなる減収見込みとなっています。一方、地方交付税では、地方財政対策として、平成22年度交付額で増加となり、平成23年度以降も現行の交付税総額が確保されるものと見込まれております。
また、国、地方を合わせた平成22年度末の長期債務残高見込み額は862兆円に達し、平成22年度の一般会計の基礎的財政収支見込みも23兆6539億円の赤字であります。そして、我が奈良市の一般会計、特別会計を合わせた起債残高、または起債残高見込み額は、平成20年度末が2517億400万円、21年度末見込み額が2635億5600万円、22年度末見込み額が2717億4600万円と毎年ふえ続けています。
次に、水道料金の値上げについてでございますが、平成18年度から５年間における第３次総合計画後期基本計画事業の財政収支見込みを立てたところ、平成21年度までは留保資金を保っていけるものと見込んでおります。平成17年度決算については、本議会に報告させていただいておりますが、決算見込みに比べ好転したことから、平成22年度末に発生する不良債務は先送りできるものと予測しております。
財政収支見込みにおいて、水道事業費用及び資本的支出が平成十一年度、十二年度に急激に増加する要因について質問があり、理事者より、水道事業費用については、比奈知ダムの負担金及び布目ダムの二次精算の負担金の支払いによるものである。資本的支出については、比奈知ダムの建設負担金及び東部の水道整備事業によるものであるとの答弁がありました。
委員会に提出されました資料、平成九年度までの財政収支見込みでは、利益剰余金は黒字でありますが、平成十一年以降は大変厳しい状況になると予測されます。 冒頭で述べましたが、独立採算制の水道事業においては、これらの経費の負担は水道料金の引き上げにつながります。